新しくできた『森林環境税』ってなに?『住民税としてあなたも1000円取られます!』

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こんにちは。

 

今回は『森林環境税』(仮名)についてご紹介しようと思います。

森林環境税は2017年12月に閣議決定されたばかりの今ホットな話題で、あなたにも直接関係のある新しく導入される税金です。

この記事を読むと森林環境税は何のための税金で、どこに使われるのか。また、いつから開始されるのかなどを知ることができます。

『森林環境税』ってなんのための税金?

 

『森林環境税』は何に使うためにあなた方から徴収するお金なのでしょうか。

森林は、

『国有林』の民間企業への "長期経営権" 譲渡について【国有林についてもわかりやすく説明】
あなたは知っていましたか。 現在日本の土地の2割を占める『国有林』の経営権が民間に譲渡されることになったことについて。 2017年の法改正による公益サービス改革で、国有林に関しても民間競争買い入れが実施されることになりました。 簡単に言うと、国有林の運営を場所ごとに、経営権を勝ち取った企業に任せるよということです。 現在も1年ものの短期の契約はあるのですが、これを長期でやらないか2019年に議論されます。 論点は、 今の状態のまま民間に委託するにしても1年ものの契約にするのか、それとも30年、40年の長期で契約を結ぶのを認めるようになるのか。 です。 国有林の経営権が長期で民間に譲渡されると私たちにとってどのような影響があるのでしょうか。 それは良いことなのでしょうか。悪いことなのでしょうか。 一緒に考えていきましょう。

 

この記事でも述べましたが、地球温暖化防止や生物多様性の保全、水源涵養能力、美しい景観、森林浴、山地保全などの多くの機能を持っていて、それらは国民の財産です。

 

しかし、森林の木を切っても輸入材に価格的に勝てない今、木を切るビジネスは廃れ、多くの森林が所有者に放置されています。

森林の整備することは重要なのですが、採算性の悪さと、所有者のわからない森林の増加、管理者不足などの問題を持つ森林が多く、適切な森林の管理が現在十分にできていません。

 

そこで、森林環境税は国民全員から年間1000円徴収することで日本の森林を支えていこうということで考案されました。

2024年からみなさんの住民税に加算されます。

集められたお金は全国の市町村に配分され、現地の森林整備に活用されます。

整備というのは、具体的には林内の樹木の植栽〜保育、枝打ちや間伐、伐採を通して木材を収穫したり、健全な森林を作ることによって地球温暖化防止や生物多様性の保全、地球温暖化の防止、山地保全、水源涵養能力の維持、美しい景観の保全などの森林の持つ多面的機能を高めることです。

さらに、それらう担う人材の教育に使用されます。

 

(※なぜ、市町村に配分するのかについては次の記事を参照なさると良いかと思います。)

【森林計画制度】どんな法律が日本の森林を管理しているの?【森林・林業基本計画/全国森林計画/市町村森林整備計画/森林経営計画】
この記事を読むと、森林・林業基本計画や全国森林計画、市町村森林整備計画、森林経営計画などの日本の森林計画について簡単に説明できるようになります。

また、集めたお金は全体で年間600億円になるとも言われます。全国規模にすると、膨大な額ですね。

まとめると、森林環境税は、国民みんなからお金を徴収して、そのお金を全国の市町村に配分して、全国の森林を整備していこうよ。という仕組みです。

森林環境税の問題点

次に、森林環境税はここまで素晴らしい仕組みに見えましたが、問題はないのか考えていきます。

逆進性のある税金

お金持ちも、貧乏な人も一律の金額(年間1000円)なので、ほんのわずかですが、累進課税の逆で、貧しい人は高く、お金持ちにはダメージのない税金となります。

と言っても年間1000円なのでデメリットレベルではありませんが。

すでに森林環境税を導入している県もある

大分県では現在すでに森林環境税が導入されています。

そのような県では二重に税金がとられてしまうという懸念がなされています。

おわりに

いかがだったでしょうか。

今後新しく導入される森林環境税についてその目的と使い先についてお分りいただけたでしょうか。

集められたお金は市町村単位で地球温暖化防止や生物多様性の保全、山地保全、水源涵養能力の維持、美しい景観の保全などの森林の持つ多面的機能を高めるため、またはそれらう担うものの教育に使用されます。

ニュースなどでも今後大きく取り上げられると思うので、ぜひ注目してみてみてくださいね。